本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、idea株式会社（以下「当社」といいます。）が厚生労働大臣の許可を受けて運営する有料職業紹介サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される求職者様および求人企業様は、本規約に同意のうえサービスをご利用いただくものとします。
第1条（適用範囲および変更）
- 本規約は、当社が提供する本サービスの全ての利用者に適用されます。
- 当社は、法令の改正、社会情勢の変化、その他当社が必要と認めた場合、本規約を変更することができます。変更後の規約は、当社ウェブサイトへの掲示その他の適切な方法で公表した時点から効力を生じるものとします。
第2条（サービスの定義と内容）
本サービスとは、当社が利用者に対して提供する以下のサービスの総称をいいます。
- 求職者向けサービス： 求人情報の提供、キャリアカウンセリング、応募書類の作成支援、面接対策、日程調整、労働条件交渉の代行等。
- 求人企業向けサービス： 求人要件のヒアリング、条件に合致する求職者の推薦、面接設定、採用決定に至る調整業務等。
第3条（申込みと利用登録）
- 本サービスの利用を希望する者は、当社指定の方法により正確な情報を登録して利用申込みを行うものとします。
- 当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを拒絶または取消すことができます。
- 登録内容に虚偽、誤記、または記載漏れがある場合
- 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、その他これに準ずる者）である、または関与していると判明した場合
- その他、当社がサービス提供を不適当と判断した場合
第4条（利用料・手数料）
- 求職者様： 求職者からの手数料徴収は、職業安定法に基づき原則として一切無料とします。
- 求人企業様： 求人企業は、当社を通じて採用が確定した場合、別途締結する「有料職業紹介契約書」に定める紹介手数料を当社に支払うものとします。
第5条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 虚偽または不正確な情報を当社、求人企業、または求職者に提供する行為
- 当社または第三者の著作権、商標権、プライバシー権、名誉等の権利を侵害する行為
- 本サービスを通じて入手した情報（求人情報、求職者情報等）を、職業紹介以外の目的で第三者に開示・漏洩・転載する行為
- 当社を介さずに、本サービスを通じて知り得た求人企業と求職者が直接連絡を取り、契約（採用）を締結する行為（直接取引・抜き行為の禁止）
- 当社の業務運営を妨害する行為、または当社の社会的信用を損なう行為
- 公序良俗に反する行為、または法令に違反する行為
第6条（個人情報の取り扱い）
- 当社は、利用者の個人情報を、個人情報保護法および当社が別に定める「プライバシーポリシー」に基づき、適正かつ厳重に管理・運用します。
- 当社は、求職者の同意を得た範囲においてのみ、求人企業に対して求職者の個人情報（履歴書・職務経歴書等）を提供します。
第7条（秘密保持）
利用者は、本サービスの利用に関連して取得した当社の営業上・技術上その他の非公知の情報（求人内容、選考状況、他社情報を含む）について、第三者に開示・漏洩してはならず、本サービスの目的以外に使用してはならないものとします。
第8条（反社会的勢力の排除）
- 利用者は、自己および自己の役員が反社会的勢力に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
- 利用者が前項に違反した場合、当社は催告なしに直ちに本サービスの提供を停止または契約を解除することができます。
第9条（免責事項）
- 当社は、求職者に対し採用の確実性、および求人企業に対し適切な人材の確保を保証するものではありません。
- 当社は、労働条件の明示に努めますが、採用決定後に求人企業と求職者の間で締結される労働契約の内容について、直接の当事者とはならず、一切の責任を負いません。
- 天災地変、システム障害、その他不可抗力により本サービスが停止・遅延した場合に生じた損害について、当社は責任を負わないものとします。
第10条（損害賠償）
利用者が本規約に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、当該利用者はその一切の損害（弁護士費用を含む）を賠償する責任を負うものとします。
第11条（サービス停止・登録解除）
当社は、利用者が本規約のいずれかの条項に違反したと判断した場合、事前通知なくサービスの提供を停止し、または利用登録を解除することができます。
第12条（準拠法および管轄裁判所）
- 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。
- 本サービスまたは本規約に関して紛争が生じた場合、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日： 2026年8月26日 制定